宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
次に、十二月十五日に議事堂会議室において委員会を開催し、所管部課長等の出席を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決定しましたので、その経過と結果について報告いたします。
次に、十二月十五日に議事堂会議室において委員会を開催し、所管部課長等の出席を求め、慎重に審査した結果、次のとおり決定しましたので、その経過と結果について報告いたします。
まず、行政財産である本庁の用に供する財産管理は総務課長が、支所の用に供する財産管理は各支所長が、学校・図書館・公民館・公営住宅・公園などの公共用の財産管理については各担当課長等が行うことと規定されており、行政財産以外の普通財産の管理については財政課長が行うことと規定されております。
ところで、市の職員は一旦ことがあると地域よりも市全体、まず市役所、あるいはあらかじめ指定された任務、役割につきますが、課長等管理職を含めた市職員の防災士の人数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） 管理職、一般職、専門員、会計年度任用職員合わせて６０人になります。全職員に占める割合は１１.５％となります。 以上です。
メンバーは、考古学の専門家、都市計画の専門家、文献史学の専門家、城郭の専門家、杵築市文化財調査委員、地元住民代表、企画財政課長、商工観光課長等で構成されます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。 ◆17番（真砂矩男君） このような数の専門家を入れて検討していくんだということであります。 当然だと思いますけれども、ここは杵築市の一丁目一番地です。
私のほうからは以上にいたしまして、そのほかの質問につきましては、担当課長等から答弁させます。 ○議長（髙野幹也議員） 柴田経営政策課主幹。 ○経営政策課主幹（柴田勝雄君） １点目の人口の見通しについて、（１）令和２年国勢調査の結果について、ア、人口減少の要因はについてお答えいたします。
本特別委員会に付託された宇佐市の行財政改革の推進等に関する調査、研究について、去る一月十七日に特別委員会を開催し、所管部課長等の説明員の出席を求め、調査をいたしましたので、その経過と内容について報告をいたします。 まず、行財政改革に関わる経費と現状について、総合政策課長より説明を受けました。
本委員会に付託された宇佐市の企業誘致の推進に関する調査・研究に関して、去る十一月三十日に、会議室において企業誘致推進特別委員会を開催し、所管部課長等の出席を求め、調査を行いましたので、その経過及び内容について報告いたします。 今回は、現在の経済状況、宇佐市工場等設置促進奨励金及び猿渡新工業団地造成事業の進捗状況について、詳しく説明を受けました。
災害時 │担当部課長 ┃ ┃ │ 等、迂回できるようにならないか。 │ ┃ ┃ │ (2)五百羅漢入り口からの道路整備の計画 │ ┃ ┃ │ は。 │ ┃ ┃ │ (3)西大堀地区のクリーンセンターへの道 │ ┃ ┃ │ 路が暗い。
そういう中で、市長も本当、土日、いろんな行事があるということで、補佐役として私がその代わりとして地域に出向いていって第２の役場づくり、住民の皆さんといろんな交流をしながら努めてまいりたいと思っておりますし、私が支障がある場合は、課長等も出席をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございました。
例えば、このデマンド交通に関する、市長や副市長や担当部課長等の政策協議会等の話合いはどこまで進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
加えて、コロナ禍で子供たちが様々な制限を強いられている中、運動不足や体力の低下が懸念されておりましたことから、副市長をトップに関係課長等で構成するスポーツ施設の整備等に関する検討委員会において、子供たちの身体機能の向上や、コロナ後の子育て世代の交流の場を創出するための対策について検討を重ね、豊後大野市大原総合公園公園遊具の整備に関する基本方針を策定したところです。
また、支所長の権限についてでございますが、豊後大野市事務決裁規程において、支所長は課長等の定義に含まれ、本庁課長とほぼ同等の専決権限を有しています。
その他、地方交付税、財産運用収入、基金繰入金、市債、電算管理費、地方創生費、市民安全対策費、税務総務費、人件費削減効果額について質疑があり、各担当課長等から答弁がありました。討論では特定団体の新聞、雑誌購入、特別職の退職金の予算計上は認められないとすると反対意見がありました。 次に、議案第３号令和３年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計についてであります。
具体的に申しますと、これまでちょっと２回ほど庁内の懇話会を開催いたしましたが、１回目は現状の少子化等の状況等を改めて庁内の関係課長等で共有するとともに、２回目は２月に行いましたが、大分県教育改革・企画課長、文科省から出向されている中村課長さんをお招きいたしまして、国の最新の教育施策の動向等をご講演いただきまして、そういった部分の研究も含まれているところでございます。
それと人数については、先ほど言った本部員が２１名ほどいるのですが、それに付随する課の課長等も入りましたので、３０名以内くらいであったと記憶しています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） 対策本部を開くということは、組織の機能をできる限り迅速に機能させること。
三点目、ワクチン接種体制及び情報発信、障害者や寝たきりの人への対応についてですが、まずワクチン接種体制については、現在宇佐市医師会の理事である各医療機関の医師、宇佐高田医師会病院の院長、看護部長、薬剤課長等と市との十五名からなるワクチン接種専門委員会を設置し、ワクチン接種を円滑に実施するために協議を進めているところであります。
新型コロナウイルスワクチン接種体制については、現在、宇佐市医師会の理事である各医療機関の医師、宇佐高田医師会病院の院長、看護部長、薬剤課長等と市との十五名から成るワクチン接種専門委員会を設置し、ワクチン接種を円滑に実施するために協議を進めているところでございます。委員会において個別接種や集団接種の接種体制、ワクチンの配送をどうするかなど検討すべき点を整理していくこととしております。
私どもは、議会、そして受益者である土地改良区の皆さんへの詳しい説明を求めておりましたが、昨日、九州農政局長、農林水産省水資源課長等が来庁して、現状の報告がございました。
本委員会に付託された宇佐市の企業誘致の推進に関する調査研究に関して、去る九月二十五日に委員会室一において企業誘致推進特別委員会を開催し、所管部課長等の説明員出席を求め調査を行いましたので、その経過と内容について報告いたします。 今回の調査は、企業の立地状況、下拝田工業団地造成事業及び猿渡新工業団地造成事業の進捗状況などについて、商工振興課長、企業立地推進室長から詳しく説明を受けました。
その他、児童福祉に関わる各種事業内容について、平尾台汚水処理場管理事業における委託料増の要因と、今後の維持管理について、合併処理浄化槽設置事業における補助事業の見直しについて、幼稚園の休園、閉園基準と閉園後の施設の利活用について、新給食センターの周辺環境における衛生面での対処について、各施設の委託料の見直しについて等の質疑があり、各担当課長等から答弁がありました。